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iDeCoって何がいいの?始めるメリットと必要性をわかりやすく!

現在の年金制度は、なじみがあると思いますが、20〜60歳の国民は加入が義務づけられていて、毎月決まった金額を払わなければいけませんよね。

そんな公的年金制度は加入が「必須」ですが、実は加入が「任意」の年金制度(私的年金制度)がiDeCoなんです。

よく耳にするiDeCoについて、一体何が良いのか、あなたにとっての必要性について、わかりやすく解説します。

ずばり、iDeCoって必要?

たくさん節税できるので、60歳未満で老後の備えをしたい人にはおすすめです。

ただし、60歳になるまでお金を受けとれないので、すぐに使う必要がなく、将来的な安心のために備えておきたい人には、ぴったりの制度と言えるでしょう。

iDeCoってなに?わかりやすく

iDeCoは自分で選べる年金制度です。

通常の年金は、加入が義務づけられており、決められた額を毎月支払って、65歳になると年金を受けとることができますよね。

iDeCoは、加入するかどうかは自由で、月々の積み立てる金額や、運用する方法を自分で選ぶことができ、60歳になるとお金を引き出すことができます。

加入は任意ですが、積み立てるとさまざまな税金が安くなるので、老後に備えながら節税対策をしたい方にはおすすめです。

iDeCoのお得なポイント3つ

iDeCoの最大の特徴は「節税」メリットです。

  • 積み立てたお金が全額控除
  • 投資の利益が全て非課税
  • 受けとりにかかる税金が少ない

積み立て、投資の利益発生、受けとりの3段階のタイミングで、節税のメリットを得られます。

積み立てたお金が全額控除

iDeCoで積み立てたお金は、全額が控除の対象となります。これによって、住民税と所得税が少なくなります。

例えば、300万円の収入がある場合、300万円に対して10%の住民税と所得税がかかります(60万円分)

しかし、iDeCoで年間12万円積み立てた場合、本来課税される300万円から、積み立てた分だけ差し引かれるので、288万円に対して10%の住民税と所得税がかかるということになります(57.6万円分)

その為、iDeCoで積み立てた方が3.4万円分お得になります。

ただし所得税は所得によって税率が異なり、収入が高いほど節税のメリットが高くなります。

投資の利益が全て非課税

通常の投資では、利益に対して約20%の税金がかかりますが、iDeCoで運用して得た利益には、全て非課税となり税金がかかりません。

例えば5万円の利益が出たとき、iDeCoで運用した方が1万円以上もお得になるということです。

受けとりにかかる税金が少ない

iDeCoで積み立てたお金は、60歳以上で受けとることができますが、所得の扱いになるので、税金がかかってしまいます。

しかし、iDeCoでは受けとり方(一括/分割)に合わせて控除されるので、一定の額が非課税になり、税金を安く抑えられます。

iDeCoとは?

iDeCoは「個人型確定拠出年金」とも呼ばれる、国の制度ですが、以下のような特徴があります。

  • 年齢条件がある
    • 20〜64歳
  • 選べる商品は主に2つ
    • 元本確保型
    • 元本変動型(投資信託)
  • 職業によって上限額がちがう
  • 受けとり方は3種類

iDeCoには年齢条件がある

iDeCoは20〜64歳までの人が加入できます

これは、老後資金の準備を目的としているからだと考えられます。

その他に、以下の条件があります。

  • 日本在住
  • 国民年金保険料を支払っている
  • 農業年金に加入していない
  • 会社がiDeCoの加入を認めている

選べる種類は主に2タイプ

私たちの年金は、受給者の方に支払われているだけでなく、未来の世代のために投資されて運用されています。

iDeCoでは、その運用方法を自分で決める必要があります。ただそれほど難しいことはなく、自分の目的や許容できるリスクに合わせて方針を決めるだけで、細かな運用はプロが行ってくれます。

選べるタイプは大きく分けると、リターンは小さいが安定している「元金確保型」と、リスクはあるがリターンが期待できる「元金変動型(投資信託)」とがあります。

元金確保型

代表的なのは、定期預金保険商品など。金利は低く大きなリターンは見込めませんが、安心感があり、元金の安全性が高いことが特徴的です

投資などに抵抗がある場合は、こちらを選ぶのも良いでしょう。

元金変動型(投資信託)

国内外の株式や債券、REITなど。ふつうの株式投資に近いイメージですが、運用自体は投資のプロが行ってくれます

元金確保型と比べて、元金割れしてしまうリスクはありますが、その分リターンが見込めます。

またリスクがあるとは言っても、自分で株式や債券などの配分を決めることができるので、リスクを分散させて長期的に運用して、資産を増やしていくことも可能です。

職業によって上限額がちがう

iDeCoで積み立てられる金額は、働き方によって異なります。

https://www.smbc-card.com/like_u/money/ideco.jsp

iDeCoは収入の高い人ほどお得な仕組みです。

最低積み立て額は5000円からで、それ以降は1000円単位で決められます。

受給の仕方は3つ

iDeCoは60歳からお金を受けとることができますが、受給の方法は以下の3つから選べます。

  1. 全額一気に受けとる
    • 一時金として
  2. 分割して受けとる
    • 年金として
  3. 併給
    • 一時金と年金の併用

受けとり方によって税金が異なるので、手数料や退職金などとの兼ね合いも含めて、検討しましょう。

iDeCoのここに注意!2つ

メリットの大きいiDeCoですが、以下の2点には注意が必要です。

60歳まで引き出せない

iDeCoは、老後資金に備えることが目的のため、原則として60歳までお金を引き出せず、途中で解約することもできません(※)

引き出せると使ってしまうタイプの人の場合は、引き出せないことで老後の備えができメリットがあると言えますが、60歳までに使う予定のある人は慎重に検討しましょう。

※加入者の死亡時、高度障がい者のときのみ解約が可能

手数料がかかる

iDeCoは、手数料がかかることも忘れないようにしましょう。手数料は、加入時・運用時・受けとり時に発生します。

iDeCoは金融機関で口座を開設することで、運用を始められるため、管理する金融機関や年金に関わる事業所に手数料を支払う必要があります。

支払う額は金融機関によって異なるため、注意して金融機関選びを行いましょう。

なぜ今、iDeCoが必要なの?

iDeCoは国が推奨している、老後資金に備えるための年金制度のひとつです。ではなぜ、国が資産形成を推進しているのでしょうか?

近年、働く世代の若者がへり、少子化が進む一方で、高齢者は増えつづけています。

年金の大部分は、働く現役世代が納めた年金保険料から、高齢者世代へと給付されています。そのため、働く世代が減れば、実質的に給付できる年金額も減っていくこととなります。

さらに、人生100年時代とも言われ、医療の発達などによって平均寿命が伸びており、高齢者世代の増加は避けられないでしょう。

そこで、将来受けとれる年金が減り、長い老後生活が見込めることから、自分の将来のためにお金を積み立てて、老後資金に備える必要があるということです。

NISAと何がちがうの?

人生のライフイベントなどのために、運用しながら資産を増やして使いたい人はNISA、節税メリットを受けながら老後資金のために備えたい人にはiDeCoがおすすめです。

NISAとiDeCoは併用も可能なので、目的に合わせて使い分けると良いでしょう。

《NISA》

  • いつでも引き出せる
  • 運用方法を選べる
    • 投資信託で任せる
    • 株式投資で自分で運用
  • 投資の利益が非課税
  • 非課税になる期間に制限
    • 一般NISAは5年
    • つみたてNISAは20年

《iDeCo》

  • 60歳まで引き出せない
  • 運用は投資信託のみ
  • 節税メリットが大きい
    • 積み立て全額が控除
    • 投資の利益が非課税
    • 受けとり時も税制優遇
  • 年齢制限がある
    • 20〜64歳
  • 職業によって限度額が異なる

NISAはいつでも引き出すことができ、運用の仕方もプロに任せる投資信託や自分で運用する株式投資から選ぶことができます。

iDeCoは60歳まで引き出せない一方で、積み立て額の全額控除や、投資利益の非課税、受けとり時の税制優遇など、利益が非課税になるだけのNISAよりも節税メリットが高いことが特徴的です。

また、NISAは非課税になる「期間」に制限がありますが、iDeCoは「年齢」制限があり、職業によって限度額が異なる点もちがいと言えます。

iDeCoって株なの?

半分正解ですが、iDeCoは必ずしも株ではありません。

iDeCoでは、お金を預けてプロに投資して運用してもらう(投資信託)、いわゆる株のようなパターンもありますが、保険や預金といった、貯金に近いタイプを選ぶことが可能です。

ただし、保険や預金などのリスクが小さい商品は金利が低く投資信託の方が多少のリスクを負うものの、リターンを得て資産を増やしていける可能性が高くあります。

リスクとは言っても、投資信託ではプロに任せて運用してもらう上に、長期的に運用するほどリスクを分散させることが可能です。

60歳まで引き出せないことからもiDeCoは長期投資に向いていると言えるので、自分の許容できるリスクに合わせて選ぶことをおすすめします。

2タイプは組み合わせることも可能なので、投資がこわいと感じる場合は、バランスを取りながら運用していくことも良いでしょう。

まとめ

iDeCoは国がすすめる資産形成のための制度です。

無理をしてまで加入する必要はありませんが、節税メリットもあり、自分の将来のために今から備えておくと安心できるでしょう。

次回は、iDeCoの加入の仕方について詳しく解説します。

参考:https://www.bk.mufg.jp/column/shisan_unyo/b0080.html
https://www.smbc-card.com/like_u/money/ideco.jsp
https://www.a-tm.co.jp/top/securities/ideco/easy/#h_5063066831791650444747585